簡潔にいうと、景気後退によって雇用維持が困難になった事業主に対して、休業手当の一部を政府が負担することで、社員を一時帰休などの方法で休業させて雇用維持を図るというものである。労働基準法26条によって「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の60以上の手当を支払わなければならない」と決められているが、その手当の一定比率を助成するというのである。
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事業主にしてみれば、きわめて直接的でインパクトが大きい助成制度である。ただし、制度創設当初より、雇用調整助成金は批判にさらされてきた。それはひとつには、雇調金が、人材を塩漬けにして有望な新分野への労働移動を阻害するものだという批判である。